精神障害者に必要な福祉サービス3選

うつ病
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精神科の医療費は他の診療科目と比べてとても高い。


最初はびっくりする人もいるのではないだろうか?


それを継続して通院するとなると大変である。


しかし、そんなあなたに朗報である。


障害年金自立支援医療障害者手帳を申請すれば、経済的負担はなくなる。


この記事を読み進めることで、その申請方法が分かる。


しかし、読まなければ自己負担は減らないだろう。



障害年金


障害年金とは、病気や怪我により障害を持った人の生活費を補うお金として、加入している年金保険から支払われる制度のことである。


精神疾患にかかって生活や仕事がうまく運ばなくなった人は障害者年金の受給対象になり、統合失調症やうつ病などの人が年金対象者となる。


障害年金を受給するには、初診日が確定していること、年金保険料を支払っていること、障害の程度が一定以上であること、がポイントとなってくる。


私の場合は、当時通院していた病院に、精神保健福祉士が働いていた為、その方にほとんどお任せして、最終的に年金事務所で書類を提出することができた。


しかし、通常は社会保険労務士に相談するのがベストだそうだ。


自立支援医療制度



精神的な病気の治療は、再発の防止を含めて長期間になってしまうことが多い為、通院による治療を継続的に必要とする方の通院医療費の自己負担を軽減する制度があり、それが自立支援医療である。


受給者証の有効期間は1年で、自己負担は医療費の1割となる。


ただし、所得の低い方や重度かつ継続の方については月あたりの負担額に上限がある。


申請は、市役所の福祉課などでおこなうことができる。


①申請書(市町村の窓口に用紙がある。)


②自立支援医療(精神通院)用診断書(市町村窓口に用紙がある。)


※申請時から3ヶ月以内に発行されたものである必要がある。なお、再認定申請かつ治療方針の変更がない場合に限り、2年に1度の提出でよいこととされている。


③自立支援医療受給者証(精神通院)※新規申請の場合は不要


④健康保険証


⑤本人の手当、年金受給状況が分かる書類(市町村民税非課税者で非課税収入がある方)


※個人番号(マイナンバー)確認及び身元確認ができる書類等も必要。


④、⑤については、市町村が個人番号を利用した情報連携により、情報を取得できる場合は省略できる場合がある。


必要書類が不明な場合は、お住まいの市区町村役場へ問い合わせしよう。


障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)



精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害の為、長期に日常生活または社会生活に制約のある方を対象とした手帳である。


また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあり、例えば映画館や遊園地など、障害者手帳をスタッフに見せることで料金が割引される場合もある。


障害者手帳は、自立支援医療と同時に申請することができる。


①診断書による申請の場合


 (1)精神障害者保健福祉手帳交付申請書(用紙は市区町村役場にある。)


 (2)写真(上半身 縦4cm×横3cm)


 (3)手帳用の診断書


②障害年金証書の写しによる申請の場合


 (1)精神障害者保健福祉手帳交付申請書(用紙は市区町村役場にある。)


 (2)写真(上半身 縦4cm×横3cm)


 (3)障害年金証書の写し


 (4)障害年金の振込通知書又は振り込まれた預金通帳(いずれも直近の振り込みがわかるもの)


 (5)同意書 


※(3)、(4)については、個人番号を利用した情報の把握を希望する場合は省略することができる。


※個人番号(マイナンバー)確認及び身元確認ができる書類等も必要。


必要書類が不明な場合は、お住まいの市区町村役場へ問い合わせしよう。


まとめ


障害年金、自立支援医療、障害者手帳があれば、医療費の心配をすることなく、安心して通院することができ、治療に専念できる。


ちなみにこれらの更新の手続きは、自宅に届いた書類、個人番号(マイナンバー)確認及び身元確認ができる書類等、診断書、認印を持って市区町村役場に行き、更新したい旨を伝えれば、一緒に書類の記入をしてくれる。



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